20241009 西日本新聞 梅本邦明記者
北九州市の初代門司駅遺構、一部移築案が再浮上 国内外の反発受け、現実味も
北九州市門司区で出土した明治期の初代門司駅関連遺構を巡り、一度は立ち消えになった遺構の一部を移築して展示する案が再浮上している。北九州市は、現地で計画する複合公共施設の建設に伴って全面的に取り壊す考えを示してきたが、「現地保存」を求める国内外の専門家や市民の反発を受け、折衷案として再検討しているとみられる。3月に移築案を退けた市議会の中にも容認に転じる動きがあり、現実味を帯びつつある。
市が遺構への姿勢を変化させたのは9月12日だった。武内和久市長が市議会本会議で「他の駅の取り組みも参考にして、鉄道史に関する展示の在り方を検討したい」と答弁。これに続き市側は、鉄道遺構を切り出して展示している他施設の事例などを情報収集していると説明した。
ある市幹部は「市民説明会では『門司が鉄道によって発展した歴史を残してほしい』といった意見が出た。一部移築はそれに応える選択肢の一つだ」と話す。
そもそも市は1月、遺構の一部を近くのJR門司港駅周辺に移築する方針を示していた。だが、専門家らはあくまで「現地保存」を求め、市議らも遺構に関する市の調査や説明が不足していると反発。市議会は3月、補正予算案から移築費を削除する修正案を賛成50人、反対6人の圧倒的多数で可決し、市は遺構を全面的に取り壊す方向に転じることになった。
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遺構を巡っては9月4日、国際記念物遺跡会議（イコモス）が市に対し、現地保存を求める緊急要請「ヘリテージ・アラート」を発出。市民からも、再考を求める声が強まっている。
市としては、現地保存すれば複合公共施設の設計変更を迫られ、工事の遅れや建設費の増大につながってしまうため「現地保存は考えていない」（市事業推進課）という立場。少しでも歩み寄るには一部移築が現実的だが「一度認められなかった案を、再度出したいとは言いづらい」（市幹部）。そんな状況に、移築の予算を認めなかったはずの議会側から“助け舟”が出た。
9月12日の本会議で質問に立った中村義雄市議（自民党・無所属の会）は「市民の気持ちに寄り添った対応ができないか、市として検討すべきだ」と主張。移築の予算を認めなかったのは、一部移築自体に反対したからではなく、市側の説明不足などが理由だったとも述べた。移築も視野に入れる考えを示した武内市長の答弁は、この質問に対して行われたものだ。
中村議員は取材に「全部壊すか残すかの議論だけでなく、その中間点を探れるんじゃないかと考えた」と質問の意図を明かす。
来年1月に市議選を控える中、「施設整備を強行する市に加担すれば、批判の矛先がこっちに向きかねない」と打ち明けた市議もいる。自民や旧民主党系会派内では、それぞれ移築に対する考えがまとまっているわけではないが、自民のベテラン市議は「最後は一部移築に落ち着くんじゃないか」とみる。
一方、日本イコモス国内委員会副委員長の溝口孝司九州大大学院教授は「一部移築では文化財としての価値は限りなくゼロになる。最低条件として、現地での一部保存を粘り強く訴えていく」と語る。複数の市民団体も今月、現地保存を求める文書を市に提出した。
大庭千賀子副市長は取材に「市民の総意を得るのは難しいが、できるだけ気持ちに添うように対応を考えている」と話している。（梅本邦明）
