朝日新聞 20241004（私の視点）自治体施設の指定管理者制度 「賃金スライド」の導入を 岸正人
文教施設をはじめ、体育館や社会福祉施設など、自治体が設置した公の施設の管理運営に民間が参入できるとした指定管理者制度が導入されて２０年以上が経過した。導入数は７万７５３７施設（２０２１年４月総務省）に上っている。当協会の会員である劇場、音楽堂等では、導入した施設は約６割と自治体直営を上回り、図書館や博物館・美術館と比べても高い。
一方で、導入の主目的である「住民サービスの向上」よりも「経費の縮減」に重きが置かれ、公募時に最低価格を提案した事業者が優先されるなど、短期的なコストダウンの追求に陥っている。結果として、劇場など、事業を実施することにより地域に多様な価値を提供することが求められる施設では、中長期的な事業計画や公益的な事業展開が阻害されている。また次期の継続保証がないことから雇用の非正規化も進行し、若い層の新規雇用が進まず、５０代以上が職員の半数超を占めるといった弊害も生じている。
他方、国は「骨太の方針２０２４」で官民連携による賃上げを進めており、最低賃金についても過去最大の引き上げが行われた。
にもかかわらず指定管理者制度の設計は、デフレ経済や横ばいの賃金水準を前提としている。基本的には指定期間中の人件費を含む管理料は定額で変わらず、公募時の提案予算に賃金上昇分を見込むか、指定管理者が物価高騰のリスクを負うとされていて、期間中に管理料を原資とした賃上げを持続的に行うことが困難な構造となっている。
特に劇場など半数強を占める地域の公益法人では、公益目的の限られた事業収入や補助金などの収入に対し、物価高騰による経費の増加といった事業環境は極めて厳しい。利益が出たとしても一部返納義務を課す自治体もあり、安定的財政基盤に基づく人材育成や賃上げは難しい。
横浜市や名古屋市、札幌市など、いくつかの自治体では、指定管理者の経営リスクによる業務の質の低下や継続の破棄を懸念し、２年目以降に人件費などの指定管理料を変更する「賃金水準スライド制度」を設け始めた。総務省でもこの制度の導入を通知で促しているが、まだ一部にとどまっている。
さらなる官製ワーキングプアを生み出さないために、適正な賃上げを行い、また労働環境の改善によって本来の目的である「住民サービスの向上」につなげることができるように、多くの自治体での対応が求められる。
（きしまさと 公益社団法人全国公立文化施設協会事務局長兼専務理事）
