20240425西日本新聞 古川努記者
民間組織「人口戦略会議」が24日に公表した自治体の将来分析で、北九州・京築地区の13市町では、みやこ町と築上町が「消滅可能性自治体」とされた。苅田町は唯一、将来も持続する可能性の高い「自立持続可能性自治体」に分類された。
同会議は、地域別の将来推計人口を基に、2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる若年女性（20～39歳）の人口減少率を分析。50％以上を「消滅可能性自治体」に、20％未満を「自立持続可能性自治体」にそれぞれ分類している。
30年間の若年女性の人口減少率は、「消滅可能性自治体」とされたみやこ町が54・3％、築上町が52・7％。14年に別の民間組織が行った同種分析で「消滅可能性都市」に分類されていた中間市、水巻町、芦屋町は50％を切り、若年女性の人口減少率は改善した。「自立持続可能性自治体」の苅田町は19・8％だった。
14年の分析で八幡東区は「消滅可能性都市」とされたが、今回は区単位の分類はなかった。北九州市は30年間で総人口が20万人以上減少すると推計されており、出生数を死亡数が上回る「自然減」と、人口流出などによる「社会減」の両方への対策が必要な自治体に分類された。 （古川努）
