【NHKニュース(2019年2月28日)より転載】
国の登録有形文化財になっている大牟田市役所の本館を巡り、今後の建物の扱いについて答申した有識者が、28日、中尾昌弘市長と面会し、「解体して建て替えるという市の基本方針は、検討委員会の答申を全く反映していない」と述べて、抗議文書を提出しました。
昭和11年に建てられた大牟田市役所の本館は、国の登録有形文化財になっていますが、市は今月、「保存に必要な多額の費用を市民に負担させることはできない」などとして、本館を解体して今の市役所の敷地に建て替える基本方針を決め、関連費用を盛り込んだ新年度予算案を市議会に提出しています。
こうした中、去年、大牟田市庁舎の整備のあり方についての検討委員会で委員長を務めていた、久留米工業大学の大森洋子教授が、28日、大牟田市の中尾市長と面会し、検討委員会のメンバーだった九州大学の田上健一教授と連名の文書を手渡しました。
文書は、市役所本館を解体して建て替えるという市の基本方針について、「検討委員会の答申が全く反映されていないことに驚いている」としたうえで、市の対応を批判しています。
これに対して、中尾市長は、「検討委員会の委員長の意見は重いので、市議会の中で議論を進めていきたい」と述べました。
大森教授は記者会見し、「答申で、本館の維持やほかの用途での活用を検討するようお願いしたが、市の基本方針には反映されてない」と指摘したうえで、本館は大牟田市の象徴だとして、慎重に議論するよう求めました。
国の登録有形文化財になっている大牟田市役所の本館を巡り、今後の建物の扱いについて答申した有識者が、28日、中尾昌弘市長と面会し、「解体して建て替えるという市の基本方針は、検討委員会の答申を全く反映していない」と述べて、抗議文書を提出しました。
昭和11年に建てられた大牟田市役所の本館は、国の登録有形文化財になっていますが、市は今月、「保存に必要な多額の費用を市民に負担させることはできない」などとして、本館を解体して今の市役所の敷地に建て替える基本方針を決め、関連費用を盛り込んだ新年度予算案を市議会に提出しています。
こうした中、去年、大牟田市庁舎の整備のあり方についての検討委員会で委員長を務めていた、久留米工業大学の大森洋子教授が、28日、大牟田市の中尾市長と面会し、検討委員会のメンバーだった九州大学の田上健一教授と連名の文書を手渡しました。
文書は、市役所本館を解体して建て替えるという市の基本方針について、「検討委員会の答申が全く反映されていないことに驚いている」としたうえで、市の対応を批判しています。
これに対して、中尾市長は、「検討委員会の委員長の意見は重いので、市議会の中で議論を進めていきたい」と述べました。
大森教授は記者会見し、「答申で、本館の維持やほかの用途での活用を検討するようお願いしたが、市の基本方針には反映されてない」と指摘したうえで、本館は大牟田市の象徴だとして、慎重に議論するよう求めました。