建築史家でまちづくりオルガナイザーこと、藤原惠洋(ふじはらけいよう)教授の活動と、通称ふ印ラボ(ここで「ふ」の文字は意味深長なのでちょっと解説を。ひらがなの「ふ」は「不」の草体。カタカナの「フ」は「不」の初画を指しています。そのまま解釈すれば「つたない」かもしれませぬ。しかし一歩踏み込んで「不二」とも捉え「二つとないもの」を目指そう、と呼びかけています。ゆえに理想に向けて邁進する意識や志を表わすマークなのです。泰然・悠然・自然・真摯・真面目・愚直を生きる九州大学大学院芸術工学研究院芸術文化環境論藤原惠洋研究室というわけ、です!)の活動の様子をブログを介して多くの同人・お仲間・みなさまにお伝えしています。 コミュニケーションや対話のきっかけとなるようなコメントもお待ちしております!
ふ印ボスもコメント発信『九州が「成長可能性都市」の上位に! 伸びる“まち”の共通点〈週刊朝日〉』


 この国は東京一極集中ではあるが、その大都会からずいぶんと離れていても、勢いや可能性を秘めた自治体はある。伸びる“まち”にはどんな条件が備わっているのだろうか。野村総合研究所の「成長可能性都市ランキング」などを参考に、成長につながるコツを取材した。


 

 

 

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昨年7月、野村総合研究所が発表した「成長可能性都市ランキング」だが、ポテンシャルを測ったこのランキングで、九州の都市が高い評価を受けた。

 

 ランキングは、野村総研が国内100都市を対象に、独自に設定した131の指標で評価し、今後の成長性を左右する「産業創発力」の現状などを分析。項目やライフスタイル別に集計してランキング化した。「総合ランキング」、実績とポテンシャルの差でみた“伸びしろ”が大きいと考えられる「ポテンシャルランキング」、産業創発力の六つの視点別ランキング、四つのライフスタイル別ランキングの計12種を算出している。

 

 たとえば「多様性を受け入れる風土」は5年前と比べた転入数や空き家バンク制度の有無を指標に。「都市の魅力」は、「他人へ居住を薦めるか」「地域コミュニティーの絆の強さ」の住民アンケート結果などを指標に取り入れている。

 

 12のランキングの中で、一つでも上位10位以内にランクインした都市は計40都市。このうち九州は、福岡市をはじめ、鹿児島市、長崎県佐世保市、熊本市など10都市にのぼる。

 

 上位都市に見いだせる共通点について、経営コンサルタントとして2001年から約30市町村の地方創生に携わってきた「ノウハウバンク」の三科公孝さんは、「中心になる企業がある点、そして外国に開かれている点。この二つが満たされていると思う」と語る。

 

 まず企業を見ていくと、総合9位の福岡県久留米市は「ゴム3社」の存在が大きい。タイヤ製造大手の「ブリヂストン」の工場、靴製造の「アサヒシューズ」「ムーンスター」の本社があり、総合10位の佐世保市には通販大手の「ジャパネットたかた」本社がある。全12ランキングに登場する40都市を見渡しても、トヨタ自動車が鎮座する豊田市や周辺の愛知県内の都市、日産が拠点とする横浜市が入っている。

 

 九州といえばクルーズ船を思い出すかもしれない。寄港回数は他地域を圧倒する。17年(速報値)は1位が博多港(326回)、2位に長崎港(267回)、3位に那覇港(224回)。3港で全体の約3割を占める。アジア諸国から近く、各県が風光明媚(めいび)な自然と歴史を持つ。

 

 三科さんは九州の“勢い”について「おそらく九州新幹線の影響」とみる。


交通が発達すると、地方の活力は大都市に奪われてしまう(ストロー現象)。だが九州の場合は、九州新幹線の始発点と終着点である福岡や鹿児島だけでなく、通過点の熊本も衰えを知らない。

 

 これについて、九州経済研究所の福留一郎・経済調査部長は「通過点の熊本には危機感があった。なんとかしないといけない、と打って出たのが『くまモン』でしょう。知名度が上がり、当初想定していたよりも、通過点としてのマイナスは少なかったと見ています」と話す。

 

 三科さんもまた、「ストロー現象に見舞われず、通過県まで栄えるのは、これまで常識的に言われたことを覆し、おもしろい」とうなり、「九州の各都市が『このままではいけない』という問題意識や連携意識を持っているからではないか」と評する。

 

 前出の福留さんは、九州内での往来が功を奏したのではないかという見方を示す。「ほかの新幹線と違い、九州新幹線は唯一、東京とつながっていない。そのハンディキャップがあったけど、福岡から鹿児島まで、4時間かかっていたのが1時間半に。九州内の往来が活発になりました」と解説する。鹿児島市からすれば、福岡市に人口が流出する恐れもあったが、「観光客やビジネス利用客の流入が大きく、恩恵が大きかった。JR鹿児島中央駅の周辺は再開発が進み、自然もある中で、都市化も進んでいる」(福留さん)。

 

 野村総研は九州の各都市がドイツの成長都市と共通の要素が多いと評価するが、福留さんは「ドイツの例から考えられることは、産学官連携が各都市で現実的にうまく機能していることではないか。機能させる環境や人材、教育がそろい、街やビジネスの活力を生んでいると考える。九州各都市もドイツの各都市に追いつくことが課題ではないか」。また、九州大学芸術工学研究院(都市論)の藤原惠洋教授は「せっかくの周縁なのに、どの都市もミニ東京を目指していないか」と危惧する。「米や麦、焼酎、明太子、水、温泉など、旧来ローカリティーが持っていた豊潤な資源を消費するだけでなく、各都市の創造性を示すため、総力戦で上手にマネジメントし、成長していくべきでしょう」(藤原教授)

 

 さて、九州の都市ばかりが頑張っているわけではあるまい。総合ランキング、ポテンシャルランキングともに、「おっ」と目をひいた都市をピックアップしてみた。


 

 総合8位、ポテンシャル6位の長野県松本市は、「都市の魅力」4位など八つのランキングの10位以内に名を連ねる。「城下町で空襲を受けず、コンパクトで歩きやすい町並みが残っている。また地域コミュニティーが根強く、町内会自治や公民館での活動も盛んです。高齢者だけでなく、いろんな世代が活発に参加していますよ」と、市の政策課担当者は話す。ライフスタイル別ランキングの「子育てしながら働ける環境がある」では堂々の1位。「4期目に突入している市長は医師であり、当初から少子高齢化を警戒して、子育て支援に力を入れていました」(担当者)。16年度から、人、生活、地域、環境、経済、そして教育・文化の六つの「健康」づくりを掲げ、健康寿命延伸都市を目指す。

 

 ポテンシャル4位の松山市は、医療や買い物、飲食店の充実、治安の良さ、高齢者やおひとりさまも安心して暮らせる雰囲気から、「リタイア世代が余生を楽しみながら仕事ができる」で3位、「都市の暮らしやすさ」で6位に食い込む。

 

 市のシティプロモーション推進課担当者は、「町の真ん中に松山城があり、コンパクトで利便性が高い。町がフラットなので自転車で通勤・通学する人が多い」と、松本市と同じく城下町の強みを教えてくれた。物があふれる今日、コンパクトな町の利便性は人気につながるようだ。また、物価や家賃が安く生活しやすい点に加え、「通勤・通学時間が短く、労働時間も少ない。効率よく働ける分、家族と一緒にいる時間がとれます」(担当者)と、ワーク・ライフ・バランスの充実も挙げる。

 

 野村総研が選定した100都市は、東京都特別区部を除き、すべて市だった。「成長可能性を感じさせる小さな町村もたくさんあります」と話す三科さんに、事例を挙げてもらった。

 

「オンリーワンの企業が村にある」と示したのは山梨県忍野(おしの)村だ。村には産業用ロボット大手「ファナック」の本社や工場がある。以前は東京都日野市に本社があったが、手狭になったため、近場で移転先を探し、同村と山中湖村にまたがる土地を購入。1984年に本社を移転した。

 

 村の人口は増え続けている。同社は敷地内に社宅や独身寮を設けているが、村の住民課担当者はそこに住む社員や家族が人口増に貢献していると見る。


村の人口推移を見てみると、80年に6千人だった人口は、90年代に8千人を超え、今年3月末時点で9630人。このうち、社宅や寮に住むのは1961人と、村民の2割にのぼる。同社によると、今年も新入社員約250人のうち約140人が入寮したという。大企業の力で、人口1万人の大台突破は目前だ。

 

「観光客も移住も多い町」と三科さんが話すのは、北海道倶知安(くっちゃん)町。人口は16千人ほど(20183月末現在)だが、上質なパウダースノーが魅力のスキーの町で、観光客入れ込み数は年間150万人にのぼる。隣接するニセコ町などと「ニセコ」エリアをつくって経済を支えるのがインバウンドだ。冬のスキーシーズンは、長期滞在する外国人観光客やホテルなどの従業員たちで、物件は奪い合いだ。アパートの家賃相場は札幌市より高いという。地元の不動産会社によると、年間の取引の8割は冬季(11月末~4月)に行われ、購入者は外国人。近年は台湾、シンガポール、タイなど、東アジアや東南アジアが多い。

 

 町の外国籍住民数は、夏から秋にかけては数百人でも、冬は約3倍に膨れ上がる。徐々にその数も増えてきており、158月は336人、12月は1045人だったが、178月は554人、12月は1572人に。

 

 スキーやラフティングのツアーを企画・運営する「NAC(ニセコアドベンチャーセンター)」のロス・フィンドレー代表は、1991年に町に移住した。「だいたい長期滞在で、町に出かけ町のものを使う。レストランやカフェだけでなく、スーパー、ガソリンスタンド、美容室……。何から何まで使っているから、経済効果は町の遠いところまで届いている」

 

 フィンドレーさんは「夏のニセコ」を作り出した張本人だ。スキーシーズンが終わると沈黙するリゾート地を目の当たりにし、「やることがないと人は集まらない」と、尻別川でのラフティングに目をつけた。夏も楽しめるアクティビティーを次々考案し、パウダースノーで知られる世界的観光地に「夏の顔」を与えた。

 

「日本人移住者も少しずつ増え、町は生き生きしている。ビジネスチャンスはたくさんある」(フィンドレーさん)

 

 三科さんが手掛けている地方創生で「おもしろい」と位置づけているのが長野県木曽町。木曽町や南木曽町などで形成される「木曽エリア」は観光が主要産業だったが、2014年の御嶽山噴火で窮地に立たされた。「『(噴火の)映像を見ていない人を呼ぼう』と、米国、EU、オーストラリアなど英語圏のインバウンドへかじを切った」(三科さん)。宿場町が残る中山道を歩くトレッキングツアーは、420万円超の高額設定にもかかわらず、外国人に人気だという。また、「開田のポッポ屋」という小さなイタリアンレストランが、トイレの貸し出し看板を出したことがきっかけで外国人観光客の評判を呼び、人気に拍車をかけているようだ。(本誌・緒方麦)

 

※週刊朝日  2018518日号より


(以下、参考まで1年前の2017年3月17日号「週刊朝日」記事より)

人口増加率が高い町も福岡! 若い世代を引きつけるのは庭付き戸建てではなく…

 

 

人が減っている日本。将来「消滅」する自治体も出てくるとされる。一方で大都市の中心部には人が集まり、地方でも若い世代を引きつける元気のいい街もある。みんなが住みたがる理由はどこにあるのか。「二極化」が進む日本の街のいまを探る。

 まずは人口の全体的な状況を見てみよう。街が元気だということは、住民が増えるかどうか、と深く関わっているからだ。

 5年に一度の国勢調査の結果がまとまった。全国の人口は127094745人(2015101日時点)で、前回より962607人少なかった。1920年の調査開始以来、初めて減少した。高齢化で亡くなる人が多いのに、生まれる子供が少ないから自然に減っていく。人口は今後も右肩下がりで、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約35年後には1億人を割り込みそうだ。

 地方を中心に住民は急速に減っている。10年から15年までの5年間でみると、全国に1719ある市町村のうち82.5%で減少。1割以上減ったところは23013.4%)あった。逆に1割以上増えたところは110.6%)しかない。

 住民が少なくなると経済が停滞し、税収も減って、行政サービスは低下する。若者は仕事を求めて都市へと向かい、さらに住民が減る。こうした「悪循環」が、あちらこちらで起きている。

 民間の研究機関「日本創成会議」は、40年までに若い女性(2039歳)の人口が5割以上減り、存続が危ぶまれる「消滅可能性都市」が、全国の自治体の半数に上ると予測している。

 悲観的な将来だが、自治体は若者らを取り込んで生き残ろうと大わらわだ。

 人が現在も集中する大都市の状況をみると、東京特別区と政令指定都市の人口増減率では、福岡市が15年までの5年間で5.1%増と断トツ。人口でも神戸市を抜いた。ほかでは東京特別区や川崎市、さいたま市なども伸びている。減っているのは製造業の比重が高いところだ。北九州市や静岡市、浜松市などが落ち込んでいる。

 なぜ福岡市が好調なのか。地元の不動産会社の幹部は「大企業の支店があって、サービス業が発達している。IT関連やコールセンターなど職場があり、若者が集まりやすい。九州で一人勝ちの状況」と指摘する。

 福岡市は1524歳の若者の転入が多いことが人口増につながっているとみている。大学や専門学校を卒業した学生らが就職して、定着が進んでいるとの見方だ。

実際、福岡市の昨年12月の有効求人倍率は1.64倍で、全国平均の1.43倍を上回っている。

「福岡は若い女性も増え、元気な街のイメージが高まっている。新たな企業の進出や中心部の再開発も計画され、しばらくは勢いが続きそうだ」(不動産会社幹部)

 市町村ごとの人口増減率をみると、各地域の特色が表れている。1位の福岡県新宮町は福岡市の北にあり、10年にJR新宮中央駅ができたあたりから街が活気づいてきた。博多駅まで電車で約20分の立地で、高層マンションや戸建て住宅が立ち並ぶ。福岡市中心部に比べて価格が割安だったこともあり、若い世代が購入した。12年には大型家具量販店のイケアが九州で初めて進出し、街のイメージも上がったという。

 このほか福岡市の周辺では福岡県粕屋町が18位に入る。福岡市の「ベッドタウン」として、やはり若い世代が目立つ。

 人口増加率の高い市町村をみると、大都市周辺のベッドタウンが多い。宮城県大和町や富谷町(現富谷市)は仙台市に隣接する。埼玉県戸田市や茨城県つくばみらい市は東京都心と鉄道で結ばれていて、マンションや住宅が次々に立ち並ぶ。名古屋市の周辺には愛知県長久手市や阿久比町、三重県朝日町がある。

 地域経済の問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は、

「郊外の一部の街が、若い世代に選ばれている。いまは庭付きの大きな家が買えるかどうかより、通勤のしやすさを重視する。職場とのアクセスの良さが、人口増加率のランキングにも表れている」

 とみている。

 沖縄県も複数の町や市が20位以内に入る。子供が多く生まれ、人口は全体的に増加傾向だ。

 変わったところでは増加率2位の鹿児島県十島村。村が移住者に手厚い補助金を用意するなどの過疎対策で、漁業に従事する若者らが集まり、もともと人口が少なかったことで数値が跳ね上がったのだ。

 減少率の高い市町村では、東日本大震災の被災地が並ぶ。北海道夕張市や歌志内市のようにかつては炭鉱で栄えたが、代わる産業が見つからないところもある。ユズ加工品による地域活性化で知られている高知県馬路村も、大きく減った。

「特産品で地域振興をしても、若者を呼び寄せられない。過疎地に若者が働ける職場を新たにつくることは非常に難しい。ほとんどの自治体にとって、人口減少に歯止めをかけることは無理ではないか」(岡田氏)

週刊朝日 2017317日号より抜粋 

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