2015年05月25日
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宗像市などで開かれていた「宗像国際環境１００人会議」は最終日の２４日、同市の日本赤十字九州国際看護大学で、国内外の海岸に漂着するごみ問題についての討議があり、学識者や全国の大学生らが、解決に向けた意見を出し合った。
九州大大学院工学研究院・生態工学研究室の清野聡子准教授は、福岡県や長崎県など九州北西部では、国内と韓国や中国などで作られたペットボトルや漁具に使う発泡スチロールなどが大量に漂着し、撤去できずに困っている場所が多いことなどを報告した。
清野准教授は「漂着ごみは東南アジアなどでも深刻な問題。今後、どのような行動が必要か。撤去費用はごみがある自治体が負担しており、どう工面するかも考えてほしい」と呼び掛け、約７０人の聴講者は１２グループに分かれて話し合った。
各グループは費用について「川や陸地に捨てられたごみも海に流 れる。海がない自治体も費用を負担すべきだ」「商品代金に撤去費用を上乗せしてはどうか」などと提案。社会の関心を高めるために、「海岸でのウォーキング 大会を開き、ごみも集めるようにする」「この会議で知り合った各国の人との交流を続け、多くの人に実態を正確に伝えてほしい」――などと話していた。
