建築史家でまちづくりオルガナイザーこと、藤原惠洋(ふじはらけいよう)教授の活動と、通称ふ印ラボ(ここで「ふ」の文字は意味深長なのでちょっと解説を。ひらがなの「ふ」は「不」の草体。カタカナの「フ」は「不」の初画を指しています。そのまま解釈すれば「つたない」かもしれませぬ。しかし一歩踏み込んで「不二」とも捉え「二つとないもの」を目指そう、と呼びかけています。ゆえに理想に向けて邁進する意識や志を表わすマークなのです。泰然・悠然・自然・真摯・真面目・愚直を生きる九州大学大学院芸術工学研究院芸術文化環境論藤原惠洋研究室というわけ、です!)の活動の様子をブログを介して多くの同人・お仲間・みなさまにお伝えしています。 コミュニケーションや対話のきっかけとなるようなコメントもお待ちしております!
みなさま

森桜です。
たいへんお世話になっております。
いつも同送のご連絡で申しわけありません。

すでにご存知かもしれませんが、
新国立競技場につきまして、下記の報道がありました。
ごらんいただきまして、
ご無理のない範囲で周知にご協力いただけたら幸いです。

◎新国立競技場、950億円で造れる 東京五輪へ「格安」案
『スポーツ報知』15/05/15
http://www.hochi.co.jp/sports/etc/20150515-OHT1T50080.html

(概要)記事より抜粋
2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設費を
抑えるなどした新たな建設計画案が民間会社から文科省などに提出されたことが
14日、分かった。
政府関係者が明らかにした。
計画案では、座席の大部分を仮設席として建設し五輪終了後に座席数を削減するなど
合理性を重視した建築方式。
現行案での着工予定は10月だが政府内では、この計画を支持する声が広がっており
今後、新計画案が採用される可能性が浮上してきた。


以上です。
どうぞよろしくお願いします。

森 桜 拝

以下、『スポーツ報知』WEB版2015年5月15日より転載。写真も同左。
http://www.hochi.co.jp/sports/etc/20150515-OHT1T50080.html
20150515-OHT1I50029-S

   現行案の新国立競技場のイメージ(日本スポーツ振興センター提供)(『スポーツ報知』掲載)

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場 (8万人収容、東京都新宿区)の建設費を抑えるなどした新たな建設計画案が民間会社から文科省などに提出されたことが14日、分かった。政府関係者が明ら かにした。計画案では、座席の大部分を仮設席として建設し五輪終了後に座席数を削減するなど合理性を重視した建築方式。現行案での着工予定は10月だが政 府内では、この計画を支持する声が広がっており今後、新計画案が採用される可能性が浮上してきた。

 新国立競技場の建設費を抑制するなどした新たな計画案は、民 間会社から文科省や複数の閣僚経験者、自民党幹部らに提出された。中身は競技場のイラスト、運営費の試算など具体的な内容で政府関係者はスポーツ報知の取 材に「現行案からの大幅な変更となるが、問題山積みの現状を打開するには、この計画しかないと思う」と明言。「メイン会場の建設方法を変更する場合、国際 オリンピック委員会(IOC)への説明や大きな政治決断が必要になる」とも述べた。

 新国立競技場は文科省の外郭団体、日本スポーツ振興センター (JSC)が建設・運営を行う。現行案の新国立競技場は屋根部分の建設に高い技術が必要となり、資材の高騰などを受け、建設費は一時3000億円とされ た。識者らから批判を受け、競技場の大きさなどを2割削減。現在は1692億円から2100億円と試算している。また、年間の運営コストについてもJSC は「約3億円の黒字」としているが、複数の政府関係者は「現行案のままでは、五輪後数年で赤字になる」と指摘。東京五輪の前後は“特需”で数億円の黒字に なる可能性はあるものの、年間維持費の40億円がネックとなり、20億円以上の赤字が継続する可能性があると試算した。

 こうした状況を改善するために民間から新たな建設計画が提出 された。この計画案によると、新国立競技場の収容人員8万人のうち、5万5000人分を仮設席として建設する。また、現行案では行われる屋根の開閉はやめ て、客席部分のみを覆う形で設置するなど建設費用を削減する。東京五輪終了後には、この仮設席を撤去して別の競技場に再利用する。現行案の工期は約42か 月となっているが、新計画案では約30か月で大幅に短縮される。

 仮設部分を撤去した新国立競技場は、約350億円をかけて5 万人規模となるように座席を増築。その後、収益性の高い様々なスポーツなどのスタジアムとして活用する。競技場単体の建設費は、約600億円と現行案の約 3分の1となり、運営費の削減も可能となる。増築費と合わせても約950億円で2100億円とされる現行案より1000億円以上もスリム化される。

 国立競技場は昨年12月から解体工事を行い、今月11日に地 上の構造物などが完全に撤去された。現行案のままで建設するのか、今回提出された新計画案を採用するかは今夏をメドに最終計画案をまとめる見通しで10月 からの着工を目指す。JSCは新国立競技場の現状について「建設計画を進めている段階。最終案を出すかどうかはまだ決まっていない」と説明した。

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