建築史家でまちづくりオルガナイザーこと、九州大学藤原惠洋(ふじはらけいよう)名誉教授の活動と、通称ふ印ラボ(ここで「ふ」の文字は意味深長なのでちょっと解説を。ひらがなの「ふ」は「不」の草体。カタカナの「フ」は「不」の初画を指しています。そのまま解釈すれば「つたない」かもしれませぬ。しかし一歩踏み込んで「不二」とも捉え「二つとないもの」を目指そう、と呼びかけています。ゆえに理想に向けて邁進する意識や志を表わすマークなのです。泰然・悠然・自然・真摯・真面目・愚直を生きる九州大学大学院芸術工学研究院芸術文化環境論藤原惠洋研究室というわけ、です!)の活動の様子をブログを介して多くの同人・お仲間・みなさまにお伝えしています。 コミュニケーションや対話のきっかけとなるようなコメントもお待ちしております!
秋も深まってきました。
今週末も熊本県菊池市で数多くの活動を展開します。
ぜひ菊池にてお会いしましょう。
とくに総務省「域学連携」事業として、ユニークな6大学乗り入れ型の菊池域学連携事業が採択されましたので、おおいに活動を展開する計画です!!


2013年11月22日(金)19:00〜21:00 菊池まちづくり達人養成研修講座 第5回
                 市民参加の企画立案とプロセスデザイン
                 菊池中央公民館3階
            19:00〜21:00  菊池たてもの応援団定例会 交流会

2013年11月23日(土)16:00〜            九州大学地域情報化研究会
          
            19:00〜21:00   菊池まちづくり道場  花房飛行場の戦争遺産を未来に伝える会


2013年11月24日(日)13:00〜第11回菊池文化資源講演会 菊池文化会館小ホール
                                          15:00〜総務省「域学連携」事業採択
              「つどう・つながる・つづける菊池ラボ」
               キックオフ

ではこの総務省「域学連携」とは何でしょうか?
大きくご案内をしてみます。

総務省にて本事業を構想された牧慎太郎氏(現在は熊本市副市長)の解説が明快です!!

以下、牧氏のFacebook 2013年3月2日付、より引用させていただきます。

域学連携による地域活力の創出

2013年3月2日 14:05

(「域学連携による地域活力の創出」と題して某誌4月号に寄稿予定(未定稿)のものです。
とご丁寧に記載されていました。)
 

1.人口減少と少子化の中で

 我が国では2005年以降、人口減少社会が到来している。人口減少は地方圏にとどまらず、かつては人口が大きく増加していた千葉県や兵庫県でも人口が減り始めており、東京都も流入による社会増で人口は増加しているものの少子化で自然減に転じている。実はこの少子化が深刻な問題で、かつては国内で年間200万人以上生まれていた子どもが100万人余りしか生まれなくなり、学生数が減少する中で現在ある大学すべてが今後生き残っていくのは難しい状況にある。子どもを生み育てる環境に恵まれた地方では、合計特殊出生率は大都市より高くなっているが、地方の問題は高校卒業後に進学や就職で若者が都会に流出してしまい、なかなか戻ってくることが難しい点にある。若者の流出が続けば、今度は子どもを生み育てる若い親世代が減少してしまい、人口の自然減にも歯止めがかからなくなる。このため、地方では大学の誘致や公立大学の設立に力を入れてきたが、現実には多額の財政負担を背負った挙句に定員割れを起こしかねない状況が生じており、今後は大学新設の審査基準も相当厳しくなると見込まれる。

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2.地域に若い学生の力を

 そこで、地域活性化の切り札として期待されるのが「域学連携」である。地方に不足している学生たちの若い力や大学教員の専門的なノウハウを導入する効果は大きいと考えられる。若者の流出に悩む過疎地域や離島は、実は豊かな地域資源に恵まれており、むしろ創造的人材を育成するフィールドワークには適した場所とも言える。学生たちの滞在拠点としては、過疎による少子化で廃校となった小学校の活用なども考えられる。地方で4年間同じキャンパスに通うとなると学生も尻込みするかもしれないが、数ヶ月程度の滞在なら、むしろ自然豊かな地域で実践的に学んでみたいという若者も多いだろう。地域住民とも交流しながら、若者の目、よそ者の視点を活かして地域資源を掘り起こす実践活動に熱心に取り組んでいるうちに、その地域が気に入って将来そこで起業しようという若者も出てくるかもしれない。
 

3.創造的人材の育成

 一方、これまでのような大学教育だけで、本当に社会のニーズに合った人材を育成できるのかという問題もある。終身雇用が当たり前の時代には、入社してからじっくり社風に合わせて人材育成するほうが良いという企業も多かったかもしれないが、雇用が流動化する中で大学には卒業と同時に即戦力として使える創造的人材の育成が期待されるようになっている。受験勉強を経て大学に入り、そのまま座学や研究室こもり切りで卒業しても果たして一人前の社会人として自立できるのか甚だ心許ない。世の中には机上の理論や知識だけで解決できない問題が沢山存在することを地域における実践活動の中で学んだ上で、改めて大学で学びを深めることも大切なことではないだろうか。大学の秋入学導入も話題になっているが、ギャップタームを活用して地域実践活動に取り組んだ経験は将来きっと役に立つことだろう。地域にとっても、学生や大学教員が入れ替わり立ち替わり地域に一定期間滞在して地域住民とも交流しながら地域実践活動に取り組むことは、元気な地域づくりに大きく貢献すると考えられる。このように域学連携は、地域と大学の双方にとって大きなメリットが期待できる。
 

4.総務省の支援

 総務省では、大学が組織として単位認定するような地域実践活動を盛り込んだプログラムの構築を支援するため、このたびの平成24年度補正予算及び25年度当初予算(案)に「域学連携」地域活力創出モデル実証事業として合わせて2億3千万円を計上している。文部科学省のCOC(センターオブコミュニティ)構想と棲み分けを図るため、地元大学が日帰りできるようなエリアで行うフィールドワークは対象外とし、過疎、離島など大学のないような地域に首都圏や京阪神等の大学からアウトリーチで学生たちが一定期間滞在し、地域実践活動に取り組むタイプの域学連携を対象とした。具体的には、20~30人の学生が1~2ヶ月で8単位相当を取得する中期滞在タイプと10日程度の滞在で2単位を取得する合宿タイプ(3回以上)について、それぞれ1箇所当たり1500万円、500万円を上限に全国で合わせて15箇所程度を採択することとしている。また、今回はモデル事業の支援だが、総務省では継続的な域学連携の取組に係る自治体負担部分について原則8割(財政力調整あり)の特別交付税措置も講じている。いずれは複数大学の連携による単位互換や入学前単位認定制度の活用により、四半期で8単位程度が取得できるようなフィールドワークの拠点が全国各地に形成されるようになれば、地方から都会へ一方的に若者が流出する現状を変える契機にもなるのではないだろうか。こうした「域学連携」の取組が、活力ある地域づくりにつながることを大いに期待している。 

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